兵庫県は１９日、一定規模以上の廃棄物最終処分場を新設及び増設する場合に環境影響評価（アセスメント）を義務付ける事業敷地面積を特別地域（国立・国定公園、市街化調整区域など）に限り「１０ヘクタール以上」に厳格化する条例施行規則改正を行った。
　４月１日から施行される。埋立面積１３ヘクタールで敷地内に市街化調整区域を含む西有年産業廃棄物最終処分場建設計画も環境アセスの対象事業となる見通し。
　県によると、改正された規則では、廃棄物最終処分場を新設または増設する事業敷地が１０ヘクタール以上で、そのうち一部でも特別地域にかかっていれば環境アセスの実施が事業者に義務付けられる。従来の規則では、土地の属性を問わず新設及び増設の面積が「１５ヘクタール以上」の場合に環境アセスを義務付けていた。
　経過措置として、施行日時点で施設設置許可申請済みの事業は改正内容を適用しない。また、「事業計画策定済み」と県が確認した事業は環境アセス手続きの一部省略を認める。「事業計画策定済み」の判断について県は、「事業者から提出される事業名称、計画内容、経緯などを記載した書面で個々に確認を行う。事業計画書を受理した事業だけに限らない」（環境影響評価室）としている。
　県は西有年の産廃処分場建設計画に経過措置を適用するかどうかについて、「事業者から提出される書面により判断することになる」としている。

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掲載紙面（PDF）：
2021年2月27日号(2406号) 1面 (8,072,256byte)
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