西有年の産業廃棄物最終処分場建設計画の是非を問うための住民投票を目指す「上郡産廃問題対策協議会」は３日、住民投票条例の制定を求め、７０００筆を超える署名を町選挙管理委員会に提出した。
　同協議会は「これだけ多くの人が計画に関心を持ち、住民投票条例の制定を求めている。町長、町議会には民意を尊重してもらえるものと確信している」と声明を発表した。
　地方自治法は、有権者の５０分の１の署名をもって条例制定を首長に直接請求できる権利を定めている。首長は請求から２０日以内に議会を招集し、請求者から提出された条例案に自らの意見を付けて議会にはかる義務を負う。
　同協議会によると、１０月３０日から１か月間の署名期間で集まった署名数は７１２８筆。同町の有権者数１万２７５５人（１２月１日時点）の半数を大きく上回った。選管が今後２０日以内に署名簿を審査するが、法定必要数を超えることは確実とみられる。同協議会は年明けにも直接請求を行う見通しで、そうなれば来年１月中にも条例案の可否を議決するための町議会が招集されることになる。
　有権者の過半数の署名が集まったことについて、請求代表者の塚本義勝会長は「町民のみなさんの関心の高さは我々の予想以上だった」と語り、「議会には『民意を問う』ための住民投票をぜひ認めてほしい」と要望した。
　同協議会は、住民投票の実施時期について、「町財政や有権者への負担を考えれば、来年７月に実施が見込まれる県知事・町長・町議選と同時が望ましい」と町長へ提案していく考え。また、計画の是非について町民の議論を深めるための学習会や討論会の実施を準備していくという。

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掲載紙面（PDF）：
2020年12月5日号(2395号) 1面 (8,051,654byte)
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