西有年と上郡町梨ヶ原をまたぐ一帯の産業廃棄物最終処分場建設計画をめぐり、計画反対を訴える住民団体「上郡産廃問題対策協議会」は６月２９日、許可権を持つ兵庫県に対し、事前協議書を事業者へ返戻するよう求める要求書を提出した。
　要求書は塚本義勝会長をはじめ役員と委員の計２２人の連名。協議会に所属する町議２人も名を連ねた。
　事前協議書を返戻すべき事由として、▽協議していない関係機関と「協議中」と記載するなど虚偽記載がある▽事業者は後に２次、３次と拡張を目論んでおり、本来は全体計画を十分検証すべき▽播磨自然高原地区住民に一切説明されていない−などと指摘。事業者が無許可で計画地の森林伐採を行い、書類送検されたことも挙げた。
　また、県に対しても、「木を切るとの認識があったにもかかわらず、指導せず見過ごした」「事業者の言い分を安易に受け入れ、事前協議書を受理したことは問題」などと対応のまずさを追及。事業者と県を合わせて計１８項目にわたる問題点を列記している。
　事前協議書は２０１８年４月、事業者の東洋開発工業所（大阪府豊能郡、西脇勝社長）が提出。県の指導で２００か所以上に及ぶ修正が加えられた上で、今年６月４日に赤穂市と上郡町へ意見照会のため送付された。
　要求書提出に先立ち、協議会は同日記者会見を開いた。澤田正治事務局長は、昨年８月に西播磨県民局の遠藤英二局長が市民団体との協議の中で「違法な伐採に関連して決定が出るまで手続きは進めるつもりはない」と発言したことを明らかにし、「県はこの発言を遵守し、直ちに意見照会を撤回すべき」と訴えた。
　同計画をめぐっては、２０１０年７月にも事前協議書が県へ提出され、一旦受理されたものの「内容が不十分」として４か月後に県が返戻した経緯がある。
　県は３０日、「書類の形式が整うとともに、森林法違反に対する市町の指導が完了し、これ以上手続きを止める理由はないことから、市町へ意見照会を行った。今後とも条例に基づき、住民と事業者の話し合いによる相互理解の促進を図り、健全な生活環境の維持・向上に支障を及ぼさないよう、事業者を適切に指導していく」（吉村陽・西播磨県民局環境参事）などとコメントした。
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（２０２０年６月３０日１７：２５）
　兵庫県のコメントを追記しました。

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2020年7月4日号(2377号) 1面 (14,676,640byte)
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