赤穂民報が実施した飲食店利用に関するアンケート調査で、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言中にテイクアウトを利用した回数が、それ以前に比べて「増えた」と答えた人が８割を上回った。また、７割近い人が今後にテイクアウトを利用する機会が「増えそう」と回答した。
　調査は５月３０日〜６月３日、インターネット調査アプリを使って実施。赤穂市と隣接自治体（相生市、備前市、上郡町）の住民を対象に回答を求め、２７３件の回答があった。
　新型コロナ流行前と、兵庫県に緊急事態宣言が出された期間（４月８日〜５月２１日）のテイクアウト（宅配含む）利用の変化について、半数を超える５０・２％が「かなり増えた」と回答。「どちらかといえば増えた」（３６・６％）を加えると８割を超えた。
　宣言期間中のテイクアウト利用回数では、「３〜５回」が最多で３５・２％。「６〜９回」が３０・０％、「１０回以上」が１７・２％と続いた。「１〜２回」の１４・７％を含め、少なくとも１回以上は利用した割合は全体の９７・１％に上った。
　流行前と比べた今後の見通しを尋ねた質問では、「かなり増えそう」（１０・３％）「どちらかといえば増えそう」（５８・２％）で７割近くが増加傾向を予測した。
　宣言期間中にテイクアウトを利用した理由（複数回答可）で最も多かったのが「飲食店を応援したかった」（６５・２％）。「おいしいものを食べたかった」（６４・８％）、「自炊が大変だった」（３４・８％）、「買い物の機会を減らしたかった」（２０・１％）、「記念日などの食事会」（１０・３％）の順だった。
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　赤穂民報が４月１１日から開設したインターネットサイト「赤穂の飲食店応援！テイクアウトカタログ」のアクセス解析で、５月末時点でサイトを１回以上訪問した人数は２万１６９９人で、閲覧された延べページ数は６２万７３６９ＰＶだった。
　サイトには赤穂市内の飲食店７４店舗が参加。テイクアウト可能なメニューを３品ずつ紹介した。
　参加店アンケートでは、回答のあった４６店のうち３７店が「期待以上の効果があった」とし、「まあまあ効果があった」（８店）を加えると全体の９８％が効果があったとした。
　「今後もテイクアウト営業を続けるか」の問いには、約７割の３２店が「今後も続ける予定」とし、「当面は続けて状況次第でやめたい」（５店）、「一旦やめて状況次第で再開したい」（７店）、「続ける予定はない」（２店）となった。
　記述欄では「一人もお客さんがない日に、お弁当の注文があったことでずいぶんと助けられ、気持ちが楽になった」「テイクアウトは正直利益はほとんどないが、お客様の要望が多いので、当分は続けたい」「何とか自粛期間は乗り切ることができたが、これからどうやって営業していくか不安」などの声が寄せられた。
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○お知らせ
　インターネットサイト「赤穂の飲食店応援！テイクアウトカタログ」は５月末までの期間限定としていましたが、参加店と読者の双方から継続要望が一定数ありましたので、当面の間、掲載継続を希望した店舗のみで継続することにしました。ご利用ください。赤穂民報社

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掲載紙面（PDF）：
2020年6月6日(2373号) 4面 (9,147,827byte)
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