赤穂市自治会連合会（沖知道会長）は２４日、赤穂市議会（定数１８）に対し、議員定数削減を検討するための委員会を設置するよう求める「申入書」を竹内友江議長に提出した。
　同連合会は昨年１０月、次回改選（２０２１年４月）までに市議の定数を少なくとも「１６」に削減することなどを文書で要望。同議会は今年３月、(1)全国の人口４万人以上５万人未満の都市、８３市の議員定数は平均１８・７人(2)３つの常任委員会の委員会数と委員数（１委員会６人）を減とすることは望ましくない(3)今後市民にわかりやすい議会運営等を検討(4)議員２人を削減した場合の経費は一般会計全体の０・１％に満たないーなどとして、「次期改選は現行どおり定数１８人」とし、「今後、議会・議員の在り方、議員に係る経費について調査研究や検討、協議をしていく」と回答した。
　同連合会は「申入書」で、▽（定数１６の）三木市、小野市で何ら支障なく議会運営がなされている▽今後検討するとのことでは具体的な方策が何も検討されなかったと言われても仕方がないのではないか▽議員２人分の歳出は１０００万円以上であり、決して無視できる金額ではない−などと反論。「真剣に本問題を検討する場を設けることを強く求める」とし、さらに個々の議員への公開質問状を検討中であることを告知した。

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掲載紙面（PDF）：
2020年4月25日号(2369号) 3面 (7,172,245byte)
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