赤穂市は１４日、新型コロナウイルスのまん延防止のため、出勤する職員数の抑制に取り組むことを決定した。４月１５日から５月１日まで正規職員を対象に勤務を土日にスライドさせたり、年次休暇の取得を促したりして平日の一日当たり出勤人数の４割削減を目指す。
　対象は本庁舎と教育委員会事務局、上下水道部庁舎に勤務する正規職員。病院や消防、保健センターなどは除く。また、短時間勤務職員や会計年度任用職員は「調整がつきにくい」として対象から外した。
　期間中は定時退庁と、年次休暇を２日以上取得するよう努める。市は「窓口業務は通常通り行う」としており、「市民サービスに支障が出ないように配慮しながら、できるだけ勤務人数を縮減して人の接触機会を減らしたい」（人事課）としている。
　市はこれまで、職員の出勤削減について、「窓口業務もあり、元々限られた人数で業務しているので難しい」としていたが、１３日に兵庫県が「市町職員の在宅勤務の活用による出勤者７割削減の要請」を打ち出したことから対応を変更した。在宅勤務について市は「在宅で出来る業務があまりない。セキュリティ上も難しい」（人事課）として実施しない。

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掲載紙面（PDF）：
2020年4月18日号(2368号) 2面 (3,938,178byte)
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