西有年の産業廃棄物最終処分場建設計画をめぐり、赤穂市の牟礼正稔市長は２９日、事業者が作成した事業計画について科学的検証を行うための専門家会議を設置する方針を明らかにした。
　市は同計画の事前協議書概要に関する西播磨県民局長からの照会に対し、所管法令や意見などを今月２４日に回答。県は「回答を受ければ、さほど時間を置かずに事前協議を進める」（環境参事）と話しており、近いうちに事業計画を示す資料が市に送付される見通しとなっている。
　牟礼氏は専門家会議を設置する目的について、「科学的な見地で資料を検証し、アドバイスを受けたい」と説明。すでに人選に向けた事務作業に着手していると語った。
　同計画への対応を巡っては、上郡町も有識者会議を設置する方針を決定し、すでに人選済み。同町によると、メンバーは水、大気、土砂災害といった各分野の専門知識を持つ５人に同町顧問弁護士を加えた計６人。専門家のうち３人は県に紹介を依頼し、残り２人は「推進」と「反対」の立場の請願団体から一人ずつ推薦を受けたという。
　同町は「県から資料が届き次第、有識者会議のメンバーに送付し、その上で初会合を開く予定」とし、「事業者からの説明も有識者会議の場で受けたい」としている。

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