産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会（会長＝沖知道・市自治会連合会長）は２８日、加里屋中洲の市民会館で理事会を開き、２０１９年度の事業計画として、近隣自治体の関係団体との連携など６件を承認した。
　具体的な連携先として、日生町漁協、上郡産廃問題対策協議会、相生市連合自治会、姫路市家島町連合自治会の４団体を挙げた。
　その他の事業計画は▽関係機関への陳情（兵庫県知事など）▽「市民の会だより」の発行▽市内公民館単位での勉強会▽財政基盤の強化▽行政当局との連携。予算は前年度繰越金約１２０万円に赤穂市からの補助金３０万円などを加えた約１５０万円とした。
　理事会では、過去に発行した「市民の会だより」について「各世帯に届いていない地区があった」との反省点や「（産廃処分場建設）計画に反対していることを市民にも事業者にもアピールするために市民の会で立て看板を設置してはどうか」といった意見などが出された。
　同会は２０１５年２月に設立総会を開催。「赤穂市内全域に計画されている産業廃棄物最終処分場の建設に反対し、赤穂の豊かな自然を守り後世に伝えていくこと」を目的に、市自治会連合会のほか食品衛生協会、ＰＴＡ連合会、市議会議員連盟など１７団体で構成している。

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掲載紙面（PDF）：
2019年６月１日号(2327号) 1面 (6,257,386byte)
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