前事業者による無許可の切り土が発覚するなどして工事が中断している御崎地区のメガソーラー建設計画について、地元住民を対象にした説明会が１９日にあり、事業を引き継いだ九電工を中心とする事業者側が計画概要を説明。住民側は「県、市の指導の下、工事を進めてほしい」と工事再開を了承した。
　説明会では、住民らが最も懸念している排水計画について、前事業者が「素掘り」としていた排水路をコンクリート製Ｕ字溝に変更したほか沈砂池、泥溜め枡を設けるようにしたことを説明。「３０年に一度の大雨に耐えられる設計」と理解を求めた。
　住民からは、太陽光パネルが強風によって吹き飛ぶ恐れ、反射光や電磁波が周辺へ与える影響について質問があり、事業者側は「赤穂市の過去最大風速（風速３０メートル）を超える風速４７メートルに耐えられる強度で設計している」「近隣住宅へ光が反射しない向きで設計している」「（電磁波を発する機器を）露出型ではなく収納型にするので影響は１０メートル以内に収まる」などと回答した。
　また、何らかの問題が発生した場合の対応について、「委託業者が２時間以内に現場へ駆け付けて一次対応し、その後に九電工が二次対応する」と説明。月１回の目視点検を行い、事業期間（２０年間）終了後は「設備を撤去して地主に土地を返す。風致地区としての指導に基づいて対応する」と説明した。
　説明会は御崎公民館であり、住民約６０人が参加した。配られた紙資料は次第と事業者側の出席者名簿のみで、平面図などはスクリーンに映しての説明だったため、参加者から「資料がないのでよくわからない。工程すらはっきりしない」「地元住民をばかにしている」といった不満が出た。亀井義明・御崎地区自治会連合会長が「このまま協議を続けるか、きょうの説明をもって工事を進めるか。私は一歩前進して県、市の指導の下、工事を進める方がよいと思う」と提案。参加者からおおむね賛同を得た。
　説明会では、住民から「前の業者が、伐採した木を地中に埋めたのではないか」と疑惑を指摘する声も。事業者側は「疑義があるところは、調査は必要だと考えている」と調査を約束。説明会後、九電工の担当者は赤穂民報の取材に「許可を得た上で地盤調査を行う。もし、廃棄物が見つかれば掘り返して撤去し、再整地してから施工することになる」と語った。

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2018年3月24日(2271号) 1面 (3,904,966byte)
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