事業者が許可項目にない開発行為を行うなどして工事が中断している御崎のメガソーラー建設で、下請け業者として参画していた電気設備工事大手の九電工がグループ企業と出資する特別目的会社（ＳＰＣ）が事業を引き継ぎ、工事が再開される見通しとなった。
　１７日には地元住民も立ち合い、建設区域内を通る里道の位置確認を実施。位置が確定すれば、ＳＰＣは県総合治水条例に基づき事業計画を兵庫県に届け出た上で工事再開に必要な行政手続きを進める。
　同計画をめぐっては、昨年４月、本来は許可が必要な高さ５メートル以上の切り土を無許可で行っていることが判明し、赤穂市は変更届を提出するまで工事を中断するよう事業者を指導した。また、兵庫県は当初「０・９ヘクタール」としていた開発面積について「１ヘクタール以上を超えている」と判断を変更。総合治水条例に基づき、知事への届け出が必要となった。
　届け出に必要な工事完成図面を完成させるには里道の確定が必要だが、工事の進め方をめぐり事業者と地元との関係が悪化していたため、里道の位置確認について地元の協力が得られない状態が続いた。昨年１２月、事業者側が自治会役員に謝罪して和解。住民側は里道確認の立ち合いに同意した。
　里道の位置確認にはＳＰＣの担当者５人と市職員、住民約７０人が参加した。事業者側が地面にロープを張って示した里道の位置を平面図と照合。参加住民から一部の里道について、より通りやすくするよう位置変更や拡幅の要望があり、調整を図ることで合意した。
　ＳＰＣの担当者によると、事業継承を経産省に申請して正式に認可されるのは「今年３月末から４月初旬ごろ」。並行して県、市への届け出手続きを進める。事業規模や大枠は「基本的には、これまでの計画を引き継ぐ」とする一方、住民から見直しの要望が強い排水計画については「検討した上で住民に説明したい」と話し、計画をまとめた上で地元説明会を開く意向を示した。
　草木が伐採されて地肌がむき出しの状態が一年以上続いている現地は、雨水による浸食で深さ約１メートルの溝ができている箇所も。亀井義明・御崎地区自治会連合会長は「できるだけ早く安全・安心を確保してほしい。一方的ではなく、住民の理解や納得を得ながら事業を進めてほしい」と話した。

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2017年1月21日(2216号) 1面 (5,796,723byte)
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