西有年地内で民間業者が建設を計画している管理型産廃最終処分場について、西有年自治会（田渕和彦会長、２４８世帯）は１０日、「建設反対」の嘆願書と住民署名６１２筆を赤穂市長へ提出した。
　建設を計画している「東洋開発工業所」（大阪府豊能郡）が作成した資料によると、予定地は千種川水系・梨ヶ原川の源流域に当たり、全体事業面積は２１・８ヘクタール。廃棄物処理大手の「大栄環境」（同府和泉市）が、がれき類、金属くず、汚泥など１３品目を持ち込み、２０年間で３０２万立方メートルを埋め立てるというもの。
　同自治会は嘆願書で、産廃の有害物質による千種川の水質汚染を懸念し、「私たちの健康や生命を脅かす大きな問題」と憂慮。建設に断固反対する意思を示した上で、市長に対し、「建設許可申請が出されたときは、県知事に対し許可しないよう強く申し出て」と要望した。
　この日は役員をはじめ１４人で市役所を訪問。口々に計画への不安を訴えた。対応した明石元秀市長は「みなさんの気持ちは十分理解できる。自分自身のこととして重く受け止めたい。すばらしい環境を次の世代へ引き継ぐことが我々の責務と思っている」などと語った。
　同計画をめぐり、事業者は平成２２年に県条例に基づく手続きへ向けた「事前協議書」を提出したものの、「内容が不十分」として県が返戻。その後は関係住民の理解を得ることに重点を置いて説得工作を行っているとみられる。
　今年２月ごろから西有年自治会の役員へのアプローチが始まり、同自治会は集落単位で勉強会を開催。住民間で計画を問題視する声が高まったことから署名運動に発展した。
　田渕会長は「住民の思いを市長に直接届けることができた。赤穂市全体に関わる問題なので、もっと多くの市民に関心を持ってほしい」と話した。

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掲載紙面（PDF）：
2016年5月14日(2184号) 1面 (11,393,069byte)
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