関西電力赤穂発電所の石炭燃料転換計画の環境影響評価概要書について、兵庫県の井戸敏三知事は１６日、「現時点において、二酸化炭素削減の取り組みに疑問がある」などとする意見書を事業者へ送付した。
　意見書は同計画について、「増大する環境負荷もあり、かつ今後しばらく環境影響が継続すると考えられる」と位置付け、「留意する必要」がある事項として▽ばい煙の大気汚染物質濃度などの公表の検討▽排出される重金属等の微量物質の調査、予測及び評価▽微小粒子状物質（ＰＭ２・５）について可能な範囲で調査、予測及び評価▽排水中に有害物質が含まれる場合の環境影響予測及び評価▽住民への十分かつ丁寧な説明と情報公開−など２４項目を列記した。
　燃料転換に伴って変更するボイラーなど一部施設については、「改造時点において採用可能な最も高効率で二酸化炭素排出量の少ない発電技術」の導入を求めた。運転開始から約３０年が経過するタービンなどの既存設備も「可能な限りの高効率化を行うこと」とし、２０３０年を超えて運転する場合は「二酸化炭素回収・貯留技術の導入について、技術開発状況を踏まえ、具体的な検討を行うこと」としている。
　意見書は、「環境影響評価審査会」（会長＝服部保・兵庫県立大学名誉教授）の答申に沿って作成された。関西電力は「意見を真摯に受け止め、環境保全に十分配慮した事業内容であることを示していきたい」（広報部）と話している。

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2016年3月19日(2178号) 1面 (11,731,532byte)
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