関西電力赤穂発電所の燃料転換計画をめぐり、赤穂市は１月２９日、新たに導入する設備が「最新」「最高水準」であることを明示することなどを同社に求める意見書を兵庫県知事へ提出した。
　同社は昨年１１月に公表した自主的環境影響評価（自主アセスメント）の概要書に、「現時点における技術的に最新の環境対策を備えたボイラー及び最高水準の除去性能を有する環境対策設備を導入する」と記載。二酸化炭素削減に関する知見があるＮＰＯから、「同社が導入しようとしているボイラーは、すでに実用化されているタイプよりも性能が劣る」との批判を受けた。
　意見書では、こうした点を踏まえ、「技術的に最新、最高水準であることについての説明」を明らかにするよう要求した。
　意見書は、昨年１１月に知事から求められた意見照会に赤穂市長が回答したもの。自主アセスの一環で、その手法や環境対策などについて１４項目の意見を述べている。
　「（二酸化炭素は）地球規模で排出を抑制することが重要」とする同社の主張に対しては、「（その考え方に加え）発電所そのものでの削減の努力を含む赤穂市域における削減対策が重要」と指摘し、同市域での対策をさらに検討するよう意見。▽微小粒子状物質（ＰＭ２・５）を可能な範囲で調査・予測評価▽環境測定データの見える化−の検討も求めた。
　また、自主アセスにおける説明会の実施方法にも言及。昨年１１月に同社が開いた説明会について、「事業者の説明が十分でない等の意見がある」とした上で、今後は「回数、日時等を工夫するとともに、質疑の時間配分について配慮すること」と注文している。
　関西電力は「ご意見をたまわりながら、環境保全に十分配慮して本事業を進めていきたい」などとコメントしている。

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