御崎メガソーラー建設計画をめぐり、御崎地区連合自治会（亀井義明会長）は事業者と施工業者に対し、土砂災害の危険性への認識や治水工事の内容などを問う文書を、弁護士を通じて送付した。
　文書は事業主の「サンエース」（大阪府枚方市）と工事施工者の「フジタ道路大阪支店」（大阪市北区）宛てで１月８日付け。治水工事の工事図面や基礎となる雨量計算データの開示を求めるほか、地質調査や土砂崩落予防措置に関してのスタンスなどを問い、全部で６１項目ある。
　計画をめぐっては、「建設反対」を表明していた同自治会連合会が昨年１２月の住民集会で、「建設を容認した上で事業の安全性を高めるように交渉していく」と方針を転換。事業者側は「書面による質疑で対応する」としていたため、文書で質問事項を通知した。
　亀井会長は「誠意ある回答を待ちたい。特に治水面について早急に住民不安を解消してほしい」と話している。

＜前の記事

次の記事＞

関連サイト：
【関連記事】住民集会で多数決「容認」


掲載紙面（PDF）：
2016年1月16日(2169号) 1面 (12,463,800byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）