加里屋磯の電気工事会社「三協電機」（樽家真人社長）は１２日、上郡町の太陽光発電に関する合意協定書に調印した。同町が所有する遊休地を有償で借り受けて太陽光発電設備を設置。災害時には避難所の電源供給にも活用される。
　同町は公有財産の有効活用と再生可能エネルギーの普及促進などを目的に公共施設の屋根や遊休地を民間企業に貸し付ける制度を平成２５年度から導入。今回の協定が２例目で、赤穂市内の事業所との調印は初めて。
　竹万地区と上郡地区の計約３６００平方メートルを年間賃料約５０万円で２０年契約。今年６月までに年間発電量約１９８キロワット分に相当する太陽光発電パネルを設置し、１キロワット当たり３２円で関西電力に売電する。
　延長ケーブルを接続すれば、災害時の指定避難所となっている近隣の公園への電力供給も可能。遠山寛町長と協定書を交わした樽家社長は「クリーンエネルギーの普及とともに災害時支援にも役立ちたい」と話した。

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掲載紙面（PDF）：
2015年3月14日(2127号) 3面 (12,776,816byte)
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