高野地区に許可申請中の安定型産廃最終処分場設置計画をめぐり、赤穂市議会は３日の会派代表者会で、県知事宛てに提出予定の意見書について文面を協議。「計画反対」の文言は使わず、「市民の懸念が払拭されない限り、許可を与えないよう強く要望」という表現に留めることでまとまった。開会中の定例会に６会派連名で議員提案し、議決する見通し。
　同計画をめぐっては、「赤穂の環境を守る会」「赤穂のごみ問題を考える会」など５団体から陳情書４件を受理。いずれも「設置反対」の決議や知事への意見書提出を市議会へ求める内容だった。付託を受けた民生生活常任委（永安弘委員長）が取り扱いを審査。「市内に処分場が必要なのはわかる」との意見もあり、「計画反対」の文言は使用しない方向で文面の調整が続けられていた。
　会派代表者会では「許可を与えないよう強く要望」という箇所について、赤諒会の藤友俊男代表が「市独自の水質検査を行うことなどを条件に、『必要な措置を講じるように求める』としてはどうか」と文言の変更を提案。政翔会の竹内友江代表も「その部分が気になる」と意見を述べた。
　これに対し他会派は、「何か問題が起こってからでは遅い、というのが陳情の趣旨」（公明党・木下守幹事長）、「陳情の趣旨が盛り込まれた現在の文面でよい」（共産党・小林篤二団長）と原案での決定を主張。最終的には全会派が原案に同意した。
　文案が決まった意見書は、「処分場内に安定５品目以外の物質が混入する恐れ」を指摘。遮水工や浸出水処理施設の設置が義務付けられていない安定型最終処分場の構造上、「有害物質が溶出し地下水が汚染」されることによる海産物への風評被害、産業活動や観光への影響を懸念している。
　市議会は福浦地区の管理型産廃最終処分場計画については昨年１２月、「計画反対」の意見書を県知事宛てに提出している。

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2014年12月6日（2114号） 1面 (12,898,325byte)
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