赤穂市消防本部は、使用期限を偽って消火器を売りつける「不正取引」が管内で発生したとして、注意を呼び掛けている。
　同本部によると、今月４日午前、上郡町内の民家を業者が「消火器の点検です」と訪問した。家人が自宅にある消火器１本を見せると、業者は「５年過ぎているから取り替えが必要ですね」と新しい消火器を渡し、代金として約２万２０００円を請求。家人は求められた金額を支払った。
　総務省消防庁予防課によると、一般家庭については消火器の設置、点検について法令上の定めはなく、業界やメーカーが表示している「推奨耐用年数８年」や「点検目安５年」といった年数を過ぎたとしても、交換や点検の義務は発生しない。市消防本部は「５年過ぎているから取り替えが必要、というような説明は『詐欺』に近い」と問題視している。
　住宅用消火器は市内の専門業者やホームセンターなどだと１本５０００円〜６０００円程度で販売されているのが一般的。同本部は「消火器の設置は防災上、とても望ましいですが、価格や品物をよく確かめてから購入してください」と話している。
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　赤穂民報は、「不正取引」を行ったとされる大阪市内の防災器具販売会社に電話取材した。以下、主なやり取り。
−９月４日に上郡町で消火器を販売したか
　「１０型の消火器を販売した。当社の顧客に前もって電話をし、了解を得た上で訪問した。『消火器の点検です』などとは言っていない」
−使用年限について虚偽の説明をしたのでは
　「消火器にメーカーが表示している『５年を目安に必ず点検してください』という文言を説明して、『詰め替え、もしくは交換、あるいは不要なら回収・廃棄も出来ます。どうされますか』と尋ねたところ、お客様が新品購入を希望された。虚偽の説明や強要などは一切していない」
−価格の根拠は
　「消火器本体が１万５５００円、５年保証料１５００円、リサイクル料３８００円、それに消費税。合計２万２４６４円をいただいた。本体価格はメーカー希望小売価格で、決して違法な金額ではない」
−購入した人が消防署に相談しているが
　「こちらにはクレームはない。購入されるかどうかの判断は、あくまでもお客様に委ねており、『不正』や『虚偽』は一切ない」

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掲載紙面（PDF）：
2014年9月13日(2103号) 4面 (10,402,606byte)
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