赤穂市は２７日、市役所本庁舎や小・中学校など市の公共施設４１カ所で使用する電力供給について指名競争入札を実施。特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の伊藤忠エネクス（本店・東京都港区）が落札した。契約期間は今年９月から平成２８年３月までの１年７カ月間で、市の試算では関西電力からの購入に比べて約３４００万円を節減できるという。
　入札は高圧電力契約５３施設から関西電力と長期契約中の施設などを除いて行った。関西電力を含む３社が応札し、基本料金と使用電力料金の単価が最も安かった伊藤忠に決定した。契約変更に伴う計器類の取り替えは電力会社側が行い、市の負担はない。
　ＰＰＳによる電力の小売りは平成１２年に一部自由化。その後も段階的に基準が緩和され、１７年からは契約電力５０キロワット以上の自治体や企業なども電力会社以外から購入できるようになった。「節減効果が見込める状況になった」として赤穂市も入札に踏み切った。

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2014年5月31日(2089号) 1面 (8,598,568byte)
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