関西広域連合は、福井県内の原子力施設で災害が発生して広域避難が必要となった場合の避難手順や受け入れ自治体をあらかじめ設定しておく「原子力災害広域避難ガイドライン」をこのほど公表。赤穂市は京都府綾部市から約１７５０人を受け入れることになった。
　福井県嶺南地区には美浜、高浜、大飯、敦賀など原子力施設１５基が集中。これらの施設で放射性物質が放出されるような災害が起きた場合、国が施設の状況や緊急時モニタリングの結果を踏まえ、基準に基づき避難指示を発令する取り決めだ。
　ガイドラインは原子力施設のおおむね３０キロ圏内に暮らす約５２万人のうち福井、滋賀、京都の３府県８市５町計約２５万人を兵庫、大阪、徳島の３府県６３市２３町１村で受け入れようとするもの。避難元と避難先の府県・市町村の４者協議を経て、先月２７日にまとまった。
　公表資料によると、赤穂市は京都府北部の綾部市（人口約３万４２００人）の「西八田小学校区」に住む７９４世帯１７５１人を赤穂市民総合体育館（延床面積７１２７平方メートル）と赤穂市民会館（約５７００平方メートル）の２カ所に受け入れる。総合体育館の面積には避難スペースとしては使えないプールなども含まれるが、「必要に応じて武道館と副競技場も開放する」（市危機管理担当）とし、関西広域連合が目安として提示した「一人当たり３・３平方メートル」を確保できるという。市民会館が手狭な場合は隣接する赤穂地区体育館、市教育研究所を開放する。
　ガイドラインでは、国の避難指示を受けた避難元自治体がパートナーの自治体に受け入れを要請。避難先自治体が受け入れ可否を判断する。避難所運営に必要な人員、物資は「避難元・避難先の府県・市町村が協力して確保」するのが原則。避難先自治体に地域防災計画の改定を求めており、赤穂市は「国や県などの動向をみながら取り組みたい」（同担当）と話している。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2014年4月12日(2083号) 1面 (9,056,784byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）