４月９日でサポート期間が終了し、セキュリティ面の脆弱性が懸念される米マイクロソフト社の基本ソフトウェア（ＯＳ）「ウインドウズＸＰ」をめぐり、赤穂市は後継ＯＳへの更新が済んでいない端末について「インターネット接続をしないように」と８日までに職員へ通知した。
　市行政課情報政策係によると、本庁舎や公民館などで使用しているパソコン約３４０台のうち業務用デスクトップ約５０台と職員用ノートパソコン約２５０台は昨年１０月までにＯＳを「ウインドウズ７」へ更新。臨時職員などが使う一部端末約４０台がＸＰのままだという。
　未更新の端末について同係は「６月上旬までに更新を行う予定。それまでは外部にアクセスできないように制限をかけ、庁内ネットワーク内でのみ使用する」としている。
　また、約５００台のパソコンを使っている市民病院では「事務用約３０台のうちの一部にＸＰが残っているが、ネットに接続することがないので問題ない」（施設管理課）。市内公立学校で使用のパソコン約１０００台には「ＸＰを使っているものはない」（市教委総務課）という。

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掲載紙面（PDF）：
2014年4月12日(2083号) 3面 (9,056,784byte)
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