福浦と鷏和で計画が進められようとしている産廃最終処分場について、事業者の「兵庫奥栄建設」は１０日、計画地沖で漁業権を持つ日生町漁協（淵本重廣組合長、１５５人）を対象に説明会を開いた。出席した組合員からは計画への不安や批判が相次いだ。
　同社は県条例で義務付けられた日生町漁協への説明を「赤穂市漁協を通じて行う」としていたが、再三にわたる県の指導を受け、今月５日に周知計画書を変更。事業計画を最初に広告してから２カ月遅れで説明に応じた。
　同漁協によると、説明会は漁協事務所の多目的ホールであり、理事１９人が参加。岡山県、備前市の職員約１０人がオブザーバーとして同席した。計画の安全性を強調する同社の説明に対し、理事からは「なぜこれまで日生町漁協に説明がなかったのか」「風評被害でカキや魚が売れなくなる」などと批判的な質問や意見が続いたという。
　天倉辰己専務理事は赤穂民報の取材に、「事業者の回答は玉虫色なものばかりで、納得できた点は一つもなかった」と淡々。組合の総意をまとめる来年１月の臨時総会にも出席するように事業者へ申し入れているといい、「組合員は事業者に対し強い不信感を持っている。全組合員への説明と謝罪を求めたい」と話していた。

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掲載紙面（PDF）：
2013年12月14日(2066号) 1面 (10,978,162byte)
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