赤穂市西部地区で進められようとしている産廃最終処分場の設置計画について、事業者の「兵庫奥栄建設」（神戸市灘区、松本義之社長）が１２月１０日（火）、日生町漁協を対象にした説明会を開催することが決まった。同社はこれまで同漁協への説明を、「赤穂市漁協を通じて行う」としていたが、ここにきて周知計画書を変更した。
　本計画地の沖合いは両漁協が漁業権を共有。県は今年９月４日の時点で「周知を図るべき住民の範囲」として２漁協を文書で提示したが、同社は日生町漁協について「その範囲から外れると考えます」と県の見解を否定。同漁協を周知範囲に含まないまま、事業計画書を縦覧した。
　周知計画書の変更は５日に県へ届け出があり、受理された。再三にわたる県の指導にようやく従った形。同漁協の天倉辰己専務理事は「説明を聞いた上で、漁協としての意見書を提出する」と話している。

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