福浦と鷏和での産廃最終処分場の設置計画をめぐり、「計画反対」の動きが急速に拡大している。
　１８日に赤穂市自治会連合会（木村音彦会長）が意見書提出と署名活動実施を決定したのに続き、１９日には市民グループ「赤穂の環境を守る会」と「赤穂鮮魚販売協同組合」が市議会へ陳情書をそれぞれ提出。「産廃ストップ」の声は大きなうねりになりつつある。
　「守る会」の陳情書は産廃処分場計画について、「単に２地区（鷏和、福浦新田）の問題としては認識してはおりません」と市全体の問題であることを前置きした上で、「赤穂の自然や漁業や観光に壊滅的な影響を及ぼすもの」とリスクを主張。専門家が事業計画や手続き上の不備を指摘していることを挙げ、「計画に反対する意見書を兵庫県知事宛てに提出して下さい」と結んでいる。
　「赤穂鮮魚販売協同組合」（清原信哉組合長）は「兵庫県が施設設置に許可を与えないよう働きかけていただきますよう強く要望します」との陳情書を提出。「赤穂食品衛生協会」（冨原利行会長）も同主旨の陳情を近日中に行うという。また、赤穂観光協会（西川英也会長）は１３日の理事会で「計画反対」を決議。具体的な行動方法を検討している。
　「事業計画を粛々と進めたい」としていた事業者の「兵庫奥栄建設」（神戸市灘区）の思惑は完全に外れた形。自治会関係者によれば、当初は計画を容認する立場をとっていた福浦新田自治会の役員も「自治会連合会の意向には従う」と話しているといい、孤立に近い状態へと追い込まれている。

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掲載紙面（PDF）：
2013年11月23日(2063号) 1面 (9,308,403byte)
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