赤穂市西部地区の産廃最終処分場計画で、市自治会連合会が開催を求めている「全市民を対象にした説明会」について、事業者の「兵庫奥栄建設」（神戸市灘区）が、「開催する意思はあるが、９地区での開催ではなく、もう少しまとめてほしい」と会場数の削減を交渉していることがわかった。同連合会は「あくまでも全９地区で説明会を開くべき」として、再度市を通じて事業者へ申し入れる方針。
　全市民対象の説明会は、同連合会が今月５日の緊急役員会で事業者側への開催要請を決定。９つある連合自治会ごとに開催するよう、市を通じて申し入れていた。
　関係者によれば事業者側は回答の中で、会場数に注文をつけたのに加えて、市民への周知、会場設定、参加者数把握などについて自治会の協力を要望。さらに、野次や怒号が出た場合に自治会側で取り仕切るように求めたという。
　また、条例に基づく周知範囲について、「福浦新田自治会及び鷏和自治会と考えており、県からもそのように指導を受けている」と回答。２自治会以外の市民は「条例に基づく意見書は提出できない」との見解を市へ伝えたという。
　こうした回答について、地区連合自治会長の一人は「条例上の開催を拒否しながら、自治会に協力を求めるなど虫がよすぎる」と事業者の姿勢を批判した。
　▼西播磨県民局県民室・神田泰宏環境参事＝「事業者が周知範囲を広げることは構わない。『周知が更に図られると認められる変更』なら、周知計画の変更届け出も必要ない」

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掲載紙面（PDF）：
2013年11月23日(2063号) 1面 (9,308,403byte)
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