赤穂市自治会連合会（木村音彦会長）は１８日、西部地区で計画されている産業廃棄物の最終処分場について、「計画反対」の意見書提出と署名活動実施を決定した。木村会長は「意見書は条例の提出期限（１１月２４日）までに県へ提出する。署名は今月中には活動を開始したい」と話している。
　同連合会は今月５日に続き２回目となる緊急役員会を同日、市役所で開いた。木村会長をはじめ、地区自治会連合会長の９人全員が「計画反対」の意思や考えを表明。全会一致で意見書提出と署名活動実施に合意したという。
　役員会には長岡壮壽県議、市議会の永安弘議長と前川弘文副議長がオブザーバーとして出席。長岡県議は赤穂民報の取材に「この事業計画には反対。市民のみなさんの声を受け止め、県議としての役割を果たしていく」と意思を明らかにした。

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掲載紙面（PDF）：
2013年11月23日(2063号) 1面 (9,308,403byte)
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