うちの自治会でも加入が当たり前と言わんばかりでした。あくまでも強制ではなく自主的に希望する方だけでやるべきです。

先日、私の住む地域に自治会長名の「避難訓練を実施して、**町（班毎）「助け合い」自治会名簿作成のご案内」という回覧板が回りました。
名簿づくりを推進して、住民相互が協力・連携できるネットワーク作りを構築するのだと書かれ、名簿は、迅速な災害時の安否確認や救出、避難・誘導や防災訓練、対策を検討するための会議に利用するとし、正体不明の”行政資料抜粋（会長さんがＷＥＢで見つけた）”というものにより、ぜひ作成しておくべきものであるという意味でした。
　しかし、個人情報に関する遵守事項が示されているものの、添付されている用紙”に”住所・氏名・年齢・性別・電話番号”を記入して、個人情報剥き出しのまま次の家にまわすことになっていました。（班長に手渡したり、封筒に入れて渡す地区もあったようですが。）
　
　近年、赤穂市も”災害時要救護者名簿の登録”を呼びかけていますが、登録対象は、障害や介護を必要とする人などとされています。
　今回の名簿は”本人の同意のもと”としながら、輪番制の多い班長がその責任者の立場に立つなど、ほとんど半強制のような進め方で、戦前の国防婦人会などを思い出させました。
　
　自治会が進めると言いつつ、知る範囲では、他の自治会でも住民の納得いく協議や総会等での審議がなされないまま、災害に備えるという大義のもとに、誰がどのように活用し、指示するのかも話し合われず、個人情報が集約され、漏洩対策は担当者の覚悟まかせというもので、このような、無謀とも思えることが、自治会という名のもとで進められることに疑問と恐怖を感じます。