市長や議員の給料見直しを５年ぶりに検討している「赤穂市特別職報酬等審議会」（林頼夫会長）の第２回会合が２８日に市役所であり、市長と副市長の給与は「減額」、議員報酬については「現状維持」とする方向性を固めた。
　会合では、条例上の市長（月額９３万４０００円）と副市長（同７７万５０００円）の給与について、「市民感情からすると、据え置きでも納得が得られない」「少なくとも（部長職・課長職の平均給与減額率の）１・８８％と同じだけ下げないと」など「減額」を支持する意見が多数だった。
　議員報酬（同３９万２０００円）についても減額を求める意見が出たが、「本会議や委員会の日数だけでなく、日常の活動も踏まえて議論すべき」「定数が減り、やることが増えている」などと反論もあり、協議の結果、「現状維持」に落ち着いた。
　次回の審議会は９月３０日（月）午後１時から市長・副市長給与の具体的な引き下げ幅について協議。退職手当についても検討する。

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掲載紙面（PDF）：
2013年8月31日(2051号) 1面 (9,957,066byte)
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