中高生による暴力事件を受けて赤穂市教委が設置している「いじめ問題等再発防止に係る第三者委員会」は２４日、今年度中に予定している第２次提言の構成を協議。(1)地域(2)家庭・保護者(3)学校の３点を柱に、再発予防と体質強化に重点を置いた内容とする骨格を固めた。
　同委員会は昨年１０月、「学校関係者を中心に早急に取り組んでほしい内容」をまとめた第１次提言（緊急提言）を策定。第２次提言は対象を保護者や地域にも拡大する。
　同日、市役所第２庁舎で行われた第６回委員会終了後に取材に応じた浅野良一委員長（兵教大院教授）によると、「家庭・保護者」への提言は▽未就学段階のしつけ▽就学後の子どもとの関わり▽問題兆候が見えたときの対処−の各場面で「家庭や保護者が果たすべき役割」を示すという。
　「学校」については、“学校力”と“教師力”の２方向で体質強化を提言する方針。「地域」に対しては見守り、学習支援などの協力を求める一方、「例えば、学校が音頭を取って地域のスポーツ大会を開催するなど、互恵的な関係を築くことを提案したい」と構想を語った。
　また、事件の検証がどのように提言へつながったのかについて、浅野委員長は「今年８月に予定している最終提言に盛り込みたい」との考えを明らかにした。

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