引き下げ時期をめぐって労使交渉が続いていた赤穂市職員の退職手当について、市当局は１７日、当初予定していた施行日を３月１日から１カ月先送り、４月１日とすることで組合側と妥結した。今年度末退職者は現行通りの手当を支給できるため、懸念された“駆け込み退職問題”は回避されそうだ。
　公務員の退職手当については、支給額が民間平均に比べて約４００万円高いとされ、格差を是正するための法改正が昨年１１月に国会で成立。兵庫県は平成２７年１月までに段階的に格差分を引き下げる条例改正を可決し、初回の減額を３月１日に決定した。
　尼崎市、姫路市などが４月１日施行の方針を打ち出す中、赤穂市は県と同じスケジュールを提示。反発する職員組合との交渉は平行線が続いたが、１６日に県内３１市町の業務を受け持つ「兵庫県市町村職員退職手当組合」が引き下げ時期を新年度以降とすることで妥結。赤穂市も方針を転換した。
　市当局は妥結内容を踏まえ、今年から再来年までの毎年４月１日、３回に分けて退職手当を減額する条例改正案を現在開会中の市議会へ上程する。

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2013年2月23日(2028号) 1面 (8,909,141byte)
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