赤穂市は、自然災害の被害拡大防止を目的とした災害時応援協定を国交省近畿地方整備局と締結。１７日に市役所で調印式を行った。協定により、同地方整備局からの支援をより迅速に受けられるという。
　協定書によると、「赤穂市内で重大な災害の発生または、発生する恐れがある場合」に緊急災害対策派遣隊（テック・フォース）など職員を派遣。１分間にドラム缶約１５０本分を排水できるポンプ車や夜間作業に役立つ照明車などの車両や機械を貸し付ける。必要に応じて災害関連の専門家も派遣する。いずれも市の要請がなくても同地方整備局が必要と判断すれば実施できる。
　調印式で豆田正明市長は「いかに被害を最小限に食い止めるかという減災対策が喫緊の課題。協定は当市にとって誠に心強い」とあいさつ。同地方整備局の大塚俊介・企画部長は「災害時には持てる力を最大限使って支援したい。市民のみなさんの安全・安心に役立てるものと確信している」と語った。
　同地方整備局は東日本大震災を受け、今年から管内自治体と順次協定。赤穂市は兵庫県内で１６番目の締結となった。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2012年10月20日(2010号) 3面 (9,643,390byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）