平成２２年６月に発生した斜面崩落による通行止めで代替路の整備が必要となった目坂の市道浜市高雄線をめぐり、赤穂市は崩落した土地の所有者を相手取り、一連の工事費相当額の支払いと安全対策の施工を求めて提訴することを２５日の本会議で、全会一致で可決した。
　市は「裁判によって責任の所在を明確にしたい」とし、早ければ１０月中にも神戸地裁姫路支部へ訴えを起こす。
　市によると、相手方は崩落発生当時に土地を所有していた西脇市内の不動産会社と、現在の所有者である静岡県浜松市内の女性。市はそれぞれの相手方との協議の中で所有者としての義務を果たすように求めてきたが折り合わず、先月２０日付けで損害賠償と予防対策を要求する内容証明郵便を送付。しかし、市が望むような回答は得られなかったため、提訴に踏み切ることにしたという。
　市は今年２月から代替路の整備に着工。バイパス工事を含め、今年度中の完了を目指しており、市建設課の試算では、通行止め経費を合わせて約１億４６００万円の費用がかかる見込み。裁判ではその全額の賠償を求めるとともに、土石崩落の予防工事を施すことも要求していく。
　問題の斜面は平成２０年５月に崩落し、落石が市道に転がらないように市がバリケードを設置。その２年後に大雨の影響で再び大規模な土砂崩れが発生し、それ以来通行禁止となっている。
　▼豆田正明市長の談話＝「落石が原因による市道改良等の実施については、落石が生じた山地の所有者が自己の土地を適切に管理していれば不要であったものであり、その損害賠償等を求めるために、提訴を行うことといたしました」

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2012年9月29日(2007号) 1面 (9,977,802byte)
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