兵庫県は、県内で発生する可能性がある主要な地震についての被害想定をこのほど見直した。その結果、山崎断層帯地震が発生した場合の赤穂市内における被害推計は、死傷者約２０人、建物被害約３７０棟、経済被害１１９億円−などの予測となった。
　県が地震被害想定を発表したのは平成１１年以来。国の中央防災会議などで地震に関する調査研究が進んだことから、最新の研究成果を反映し、▽山崎断層帯▽上町断層帯▽中央構造線帯▽養父断層帯の４地震について被害を推計した。
　このうち、赤穂市内への影響が最も大きいとみられるのが山崎断層帯地震。県防災計画課の試算では、揺れと土砂災害などによって家屋約１００棟が全壊、うち９割は液状化が要因とした。半壊想定は約２７０棟。
　人的被害としては、地震発生時刻が早朝５時の場合、建物倒壊で死者１人、負傷者２０人を想定。冬の夕方６時だと、火災による死者１人と試算した。また、８万９０００トンの震災がれきが発生し、経済被害は総額１１９億円に上る−とした。
　山崎断層帯地震による県全体の被害想定は死者約３９５０人、負傷者約２万５９００人、全壊または半壊する家屋は約２２万棟となった。
　同課は「建築物の耐震化や室内安全対策（家具固定など）を引き続き推進し、被害軽減に努めたい」としている。

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掲載紙面（PDF）：
2012年6月9日(1994号) 3面 (9,352,594byte)
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