平成４年の設立から今年で２０周年を迎える「暴力団と関係を断つ会」の総会が５月２９日、加里屋中洲の赤穂警察署で開かれた。
　藤野高之会長は暴力団組事務所が退去して１年以上が経過した市内建物の所有者名義が、いまだに暴力団関係者のままである現状に触れ、「市民が立ち退きを求める訴訟を起こした場合、資金援助できる市条例の検討を」と提言。引き続き暴力追放の環境整備に取り組む意向を示した。
　同会は飲食店、建設、不動産など８分会約４００事業所で構成。総会には本部及び各分会の役員のほか、豆田正明市長、県暴力団追放地域組織連絡協議会の森口嘉克会長ら来賓を合わせて約３５人が出席した。
　黒田稔樹・赤穂署長は「気を緩めず、一枚岩で対決する姿勢を堅持していくことが大切。警察も全面的に協力する」と激励。豆田市長は「今年４月に市暴追条例を施行した。関係団体との連携で暴力排除へ向けて一層努力したい」とあいさつした。
　分会相互の情報交換もあり、「宿泊客が暴力団関係者ではないかチェックを徹底している」（観光）、「内縁の配偶者名義で借りられると法的には断れない」（不動産）など取り組みや課題が報告された。
　藤野会長は、「暴力団は下部組織からの上納金で成り立っている。赤穂も資金源として狙われているはずで、いつ市民へ矛先を向けるかわからない」と懸念を示し、各分会へ自覚と団結を求めた。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2012年6月2日(1993号) 1面 (7,268,658byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）