赤穂市は平成２３年度指定管理者選定委員会の審査結果をこのほど発表。来年４月から市民総合体育館と城南緑地運動施設などを管理する候補業者に、スポーツクラブ運営大手の「コナミスポーツ＆ライフ」（本社・東京都品川区）を中核とする共同事業者団体を選んだ。１２月議会で議決されれば、協定を結ぶ見通し。
　同施設は平成２１年度から指定管理者制度を導入。来年３月末で契約期限を迎えることから市が新年度以降５年間の指定管理者を公募し、４団体が申請した。
　選定委員会（委員長＝溝端剛・関西福祉大教授）は１０月に開かれ、各団体が運営計画案をプレゼンテーション。委員６人による採点の結果、コ社が１２００点満点で９１８点を獲得。次点に８０点以上の大差をつけ、候補者に決定した。
　コ社のグループは広告会社「神戸新聞事業社」と建物管理会社「日本管財」の計３企業による共同事業者団体。コ社は今年３月末現在、直営と受託を合わせて全国約３６０施設を運営、うち１０８カ所で公立施設の指定管理者を任されている。選定委員会の選考過程は明らかになっていないが、関係者によると、利用者送迎バスや託児サービス、オリンピック出場選手のイベント招致などといった企画提案が評価されたとみられる。
　平成１８年度に指定管理者制度をスタートした赤穂市で、受託企業が切り替わるのは初めてのこと。施設を所管する市教委スポーツ振興課は「まだ候補者が決まった段階。提案内容の実現性などを精査した上で議会に上程したい」と話している。
　なお、同時に公募した他３施設の候補者（指定期間は平成２４年４月から３年間）はいずれも次のとおり現行団体が選定された。
　▽野外活動センター（申請２件）＝株式会社ホープ（姫路市）
　▽御崎レストハウス（申請１件）＝有限会社アクトブレーン（赤穂市御崎）
　▽坂越漁港小型船舶係留施設（申請１件）＝ＮＰＯ法人兵庫県水域の秩序ある利用を進める会（西宮市）

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2011年11月26日(1968号) 1面 (10,468,551byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）