１０００年に一度程度発生するとされるマグニチュード（Ｍ）９・０クラスの地震を想定した「津波被害警戒区域図」の暫定版が兵庫県から２４日に発表された。赤穂市では最大で全面積の１４・５％が浸水し、影響を受ける世帯は約６割に上る−との予測になっている。
　津波被害想定の見直しは現在、国の中央防災会議でも進められているが、資料を作成した県防災計画課は「一日でも早く具体的な対策準備に取りかかる必要があると考え、県独自でまとめた。あくまでも暫定版ではあるが、防災計画に役立ててほしい」と話している。
　県はこれまで、１８５４年に起こった「安政南海地震」（Ｍ８・４）を前提に津波対策を行ってきたが東日本大震災を受け、Ｍ９・０の地震が発生した場合も想定に追加。それによる津波高を従来予測の２倍とした。この試算によれば、赤穂市で予測される津波の高さは従来の２・３３メートルから３・８６メートルに引き上がる（※注）。
　今回公表された警戒区域図は、満潮時に最大津波高が打ち寄せ、しかも、既存の防潮堤が全く機能しない場合を想定。津波高と同じ標高まで津波が到達するものとした。
　それによると、赤穂市には地震発生から１１０〜１２０分後に津波が到達し、市南部の平野部がほぼ全域にわたって浸水。面積１８・４平方キロメートル、約１万９００世帯、約２万９５００人が影響を受けるとされる。県の従来予測では、赤穂市は「津波による浸水なし」とされていた。
　県は１１月上旬には、防潮堤が機能した場合の「津波浸水想定区域図」も公表予定。また、今年度中に津波災害対応のガイドラインを改定し、各市町にもマニュアルの見直しを促すという。
　こうした県の動向に赤穂市の安全安心担当は「資料を精査した上で防災計画、ハザードマップへの反映を検討したい。それと同時に、現在進めている一時避難ビルの選定作業など、できることを着実に実行していく」と話している。
　※注＝「津波高」は地震による津波の高さに満潮時の潮位（赤穂市の場合は０・８メートル）を加算して算出している。従来予測されていた「地震による津波の高さ＝１・５３メートル」を２倍した数値に満潮時潮位を加えると、「３・８６メートル」となる。

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■関連資料（１０月２４日、知事定例記者会見のページ）


掲載紙面（PDF）：
2011年10月29日(1964号) 1面 (7,561,282byte)
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