ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案は３０日午後、衆院本会議で再可決される公算が大きい。これにより、暫定税率失効で下がっていたガソリン価格は５月１日以降値上げされる見通しだ。
　赤穂市内のガソリンスタンドでも５月から値上げの見込み。
　本紙が主な給油所に行った聞き取り調査では各店とも、暫定税率復活が再可決された場合、ハイオク・レギュラーは１リットル当たり２８円、軽油は同２２円の値上げを１日から行う予定とした。
　これにより、５月１日の市内給油所での販売価格は▽ハイオク１６０円台後半〜１７０円台前半▽レギュラー１５０円台後半〜１６０円台前半▽軽油１３０円台半ば〜１４０円台半ば―といった相場になる見込み。
　あすからの値上げを予測し、３０日朝から市内各給油所でも駆け込み需要が急増。公用車約２００台（病院、水道含まず）を所有する赤穂市役所では２５日に会計課からガソリン価格の動向に注意を呼びかける通知が出され、各部署が積極的に給油した。
　元売り各社はスタンドへの出荷を総量規制しているが、あるスタンドは「売り切れで客に迷惑がかからないように普段１日で販売する倍の量を確保した」と話す。
　別のスタンド経営者は「暫定税率をめぐる騒動で資金繰りが悪化した給油所もある。きょう決まってあしたから、なんて政治家は現場のことを全然考えていない」と不満を漏らしていた。

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掲載紙面（PDF）：
2008年5月3日(1794号) 2面 (7,414,555byte)
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