赤穂市は、従業員の消防団活動に協力的な事業所を認定する「消防団協力事業所表示制度」を導入。１０月１日付けで認定条件に該当する市内１０事業所に表示証を交付した。
　消防庁のまとめによると、昭和２７年に２００万人を超えていた全国の消防団員数は年々減少し、昨年で約８９万人。同制度は団員の７割占める会社員や公務員などの被雇用者が活動しやすい環境を整えて団員確保につなげようと、同庁が平成１９年に創設した。
　赤穂市の導入は兵庫県内の自治体では１６番目。従業員が原則５人以上入団し、▽従業員の消防団活動への配慮に積極的▽災害時に資機材を消防団に提供−などを条件としている。事業所が自ら申請するか、消防団長による推薦も可。認定されれば青色を基調としたＡ４判サイズのプラスチック製表示証が交付される。有効期間は２年間。
　赤穂市消防団は定数６２０人に対して登録人数は現在６００人。うち被雇用者は約８５％で全国平均よりも高い。市は「認定制度により、消防団活動に対する市内事業所の理解が広まれば」と話している。
　制度についての問合せは市消防本部消防団担当Tel４２・１７５７まで。初回交付された事業所は次のとおり。
　▽黒崎播磨赤穂工場
　▽赤穂化成
　▽三菱電機系統変電システム製作所赤穂工場
　▽日本海水赤穂工場
　▽中谷機工赤穂支店
　▽タテホ化学工業
　▽三美
　▽品川リフラクトリーズ赤穂工場
　▽アース製薬
　▽高周波熱錬赤穂工場

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2010年10月2日(1914号) 3面 (10,744,332byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）