職場で新型インフルエンザがまん延した場合でも消防、救急活動を確実に行うため、赤穂市消防本部は業務の優先順位や人員確保策などをまとめた「業務継続計画」をこのほど策定した。
　職員の感染率が「２５％以上」「５０％以上」の２パターンで策定。緊急性の低い消防訓練や査察業務の件数を段階的に縮小して人員を確保するほか、家族が発症した職員は別室で業務を行う規定などをまとめた。
　また、所有する救急車３台のうち１台を発熱など感染が疑われる患者専用とし、他の患者への二次感染を予防する運用規定も定めている。
　市消防本部は「今後も手洗いなどを徹底して感染予防に努め、職務に励みたい」としている。

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掲載紙面（PDF）：
2009年12月5日(1873号) 1面 (11,868,936byte)
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