子育て支援ＮＰＯが農神町で民家を借りて開設している学童保育施設「ぷくぷくほーむ」が運営難で存廃の岐路に立たされている。公営のアフタースクールに定員超過で入所できなかった子どもたちなどの受け皿に役立ってきた同施設。関係者らが存続あるいは代替方法を模索している。
　関西福祉大のゼミ研究が発展し、平成１８年４月に中広に開所。半年後に現在の場所へ移った。ゼミを指導した岩本真佐子教授がＮＰＯの理事長を引き受け、職員８人で小学１〜３年生の児童２０人を受け入れている。
　月々の利用料は５０００円。公営アフタースクールより１０００円低く抑えつつ、遠方の子どもたちについては学校へ迎車するなど手厚いサービスを提供。特別な事情があれば、通常午後７時までの保育時間を延長するなど枠にとらわれない運営で、母子家庭や共働きの核家族世帯を助けてきた。
　運営経費は人件費、賃貸料が主で年間約６００万円。補助金は県からの年２０万円に過ぎない。これまで私費を投じて赤字を穴埋めしてきた岩本理事長が家庭の事情で理事長職から退くことになり、人材と資金の両面で存続は困難に。岩本理事長は今年９月、来年３月で閉鎖するつもりであることを利用者らに打ち明けた。
　低学年児童２人を預けている３０代会社員は「ここがあるから安心して働けた。もし、なくなったら今の仕事をやめて深夜のパートに切り替えるしかない」。別の保護者は「子どもが学校から帰って『ただいま』と言ったときに『おかえり』と返ってくる環境を残して」と存続を求める。
　利用している保護者らは「今後この施設を必要とする人たちのためにも何とかしたい」と現在よりも賃貸料が安い不動産物件を探すと同時に、中心的な立場で運営に携わってくれる人を募るなど、存続に向けた活動を開始。市教委に対しては公営アフタースクールの拡充を要望していく。
　同ホームがあったおかげで専門学校に通って資格を取得し、起業できた人もあるという。岩本理事長は「希望に応えられないのは心残りだが、こうして多くの人たちが関心を持ってくれたことはありがたい。何か打開策が見つかれば」と苦しい胸の内を語っている。

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掲載紙面（PDF）：
2009年11月14日(1870号) 1面 (9,817,560byte)
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