赤穂市消防本部に６月末まで勤めていた４０代男性元職員が在職中、副業を禁じた地方公務員法に反し、薪ストーブの販売業に関わっていたことがわかった。取り引きがあった兵庫県内のある業者は元職員のことを「薪ストーブのプロ中のプロ。れっきとした仕事として１０年以上はお世話になっている」と証言。元職員は「一身上の都合」を理由に、処分を受けることなく退職していた。
　元職員が退職するまで勤務していた上郡分署によると、今年５月ごろ、「副業をしているのではないか」と元職員を名指しで指摘する匿名の電話があった。上司が本人に問い質したところ、「手伝っていたことは事実」と認め、辞意を示したという。
　元職員は退職前、人事課の聞き取りに、「休日に家業を手伝っていただけで、給料などは受け取っていない。消防の仕事に支障が出たことはない」と釈明。同課は「処分するまでには至らない」とし、規定通りボーナスと退職金を支給した。
　元職員は本紙の取材に対し、「林業を営んでいた父が平成５年に薪と薪ストーブの販売会社を立ち上げ、自分は薪の配達を手伝っていた」と、父が主たる経営者だったと主張。しかし、５年前に父が他界した後も会社を母親の名義に変更し、工務店などからの依頼で自ら薪ストーブの取り付けに出向いていた。取引先は元職員が実は公務員であることを知らず、「薪ストーブのスペシャリスト」「薪ストーブのことなら何だって知っている」などとホームページに紹介していた。
　分署の上司は元職員について、「欠勤や遅刻はなく、使命感の強い職員だった」と評し、副業については「知らなかった。アウトドアが趣味だと思っていた」と話した。
　地方公務員法は、任命権者の許可なく、公務員が営利目的の企業を経営、または従事することを禁じている。同課は「副業は程度に応じて処分対象になる場合もある」としながらも、「本人がすでに退職しており、今から調査や処分することはできない」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2009年7月18日(1856号) 1面 (7,009,000byte)
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