赤穂市は１１日、一般会計２２２億６０００万円の２０２１年度当初予算案を発表した。
　牟礼正稔市長は会見で、子育て、病院経営改善、企業立地、観光振興などに重点を置いたと説明。２月１５日（月）開会の第１回定例会に上程する。１６日（火）に市長の施政方針演説を行い、３月１日（月）と２日（火）に代表質問がある。
　子育て支援では、待機児童解消へ向けて正規保育士を６人増員。３歳児預かり保育は現状の３クラスを６クラスに増やす。子育て世代の交流機会を創出しようと子育てフェスタを開催。児童虐待など子どもを取り巻く課題に対応する相談室を整備する。
　新型コロナウイルス感染症対策として、市の業務継続に必要なマスク、消毒液などの購入費、在宅障がい者の家族が感染した場合に障がい者を受け入れる県施設の経費を計上した。コロナ禍で経営状況が厳しさを増している市民病院を支援するため、病院事業会計へ過去最多の１０億５３００万円を繰り出す。
　防災関連は治山復旧工事（木津）、急傾斜地崩壊対策事業（周世御蔵、目坂、木津大鹿谷、坂越北之町、坂越洞竜）、農村地域防災減災事業（有年楢原井堰、有年大池、福浦新池、鳥打峠池、福浦排水機場）を実施。消防・救急では新年度播磨圏域連携中枢都市圏の３消防本部が連携して医療機関と救急受け入れ情報を共有できるシステムを整備するほか、４月から運用を始める消防団協力員にヘルメットと手袋を支給する。
　環境関連では、２０２２年度から１０年間の一般廃棄物処理基本計画を策定。ごみ処理焼却施設の大規模改修に向けた精密機能診断、周世の不燃物処分場浸出水処理施設の再整備基本構想策定などを行う。山林など人目につきにくい場所への不法投棄を抑止する監視カメラを設置する。
　産業・観光振興施策として、工場設置奨励金の条件を緩和し企業立地と設備投資を促す。観光地域づくりの推進役となるＤＭＯ（観光振興組織）を設立。ＳＮＳ広告や動画配信などＩＣＴを活用した情報発信に取り組む。ＪＲ播州赤穂駅南口のトイレをリニューアルする。
　教育分野では、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人１台のタブレット端末や高速通信ネットワークを活用したＩＣＴ教育の推進を図る。４中学校７部活動に引率も可能な指導員を配置する。老朽化した学校給食センターについて、新施設の建設へ向けた基本計画を策定する。
　市制施行７０周年記念事業として、９月１日に記念式典を開催するほか、ＮＨＫ公開番組、市民の夕べ、市政ＰＲ動画制作などを行う。
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　一般会計の予算規模は前年度に比べて４・６％増だが、借換債を除くと０・１％減となり、実質的には「堅実型」の予算といえる。
　新型コロナ感染症拡大の影響で個人市民税が５％程度（約１億１０００万円）減収する想定などから市税収入８０億３５００万円（前年度比１・８％減）と見込んだ。財源不足を補うため、財政調整基金から４億円を取り崩す。市の試算では、２０２１年度末の基金残高は２４億９６００万円（市民一人当たり５万３千円）で２０年度決算見込みから１０・３％減少。一方、借金にあたる市債残高は５６０億６７００万円（同１２０万１千円）で０・７％減にとどまる。
　特別会計、企業会計を加えた全会計は５３５億１３００万円（３・６％増）。収入に対する借金の割合を示す「実質公債費比率」は、特別会計繰出金に係る準元利償還金の減少などで前年度から１・３ポイント改善し８・７％。財政規模に対する将来負担額の割合を示す「将来負担比率」は臨時財政対策債の累増などで０・４ポイント悪化し、１１２・８％となる見通し。

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掲載紙面（PDF）：
2021年2月13日号(2404号) 1面 (4,542,088byte)
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