上郡産廃問題対策協議会（塚本義勝会長）は８日、西有年の産業廃棄物最終処分場建設計画の賛否を問う住民投票の制定を求める有効署名６７７３筆を遠山寛町長に提出し、地方自治法に基づく直接請求の本請求を行った。
　請求を受理した遠山町長は報道取材に対し、「これだけの住民の声がある。住民投票の実施はやむを得ないのではないか」とコメント。議会への意見書に住民投票を肯定する旨を含ませる意向を明らかにした。
　同協議会は昨年１０月３０日から１か月間の署名活動を行い、自署でないものや重複などを除き、同町有権者の５３％に及ぶ６７７３筆が有効と認められた。
　条例制定には議会の可決が必要。地方自治法は、直接請求があった場合、２０日以内に議会を招集して意見を付けて付議することを首長に義務付けている。関係者によれば、１９日と２０日に臨時議会を開催する方向で調整が進んでおり、１４日の議会運営委員会で日程が決める。
　また、同協議会は同日、住民投票の実施時期について今年７月に見込まれる県知事、町長、町議会選挙との同時投票とし、県からの意見照会に対する回答に住民投票結果を盛り込むよう求める要望書も遠山町長に提出した。この点について遠山町長は取材に「住民投票を町長選にぶつけたくないのが本音。町長を選ぶのに産廃の賛否だけで票が動くのはおかしい」「今年度内に県へ回答するという考えに変わりはない」との認識を示した。

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2021年1月16日号(2400号) 1面 (7,988,278byte)
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