地方創生推進を目的に、赤穂市は２日、みなと銀行と包括連携協定を締結した。産業や観光の振興、定住促進などの分野で官民連携の取組を強化し、地域活性化を図る。
　みなと銀行は赤穂市の指定金融機関で、昨年１０月には市が計画する観光振興組織の設立支援業務を受託。協定を結ぶことで、▽産業振興▽移住・定住促進▽観光振興など、より広範囲な協力体制の構築を目指す。
　当面の具体的な連携として、同銀行東京支店の「みなとビジネスプラザ東京」（Ｍポート）を赤穂市のＰＲ拠点に活用するほか、地元高校生が取り組む観光客誘致活動のサポートなども視野に入れる。
　同日に市役所で行われた締結式で服部博明頭取は「マーケット・ポテンシャルの高い赤穂市が兵庫県を牽引してほしい」と成長に期待。牟礼正稔市長は「ノウハウや情報を観光振興や企業誘致に役立て、互いにウインウインの関係を」と抱負を語った。

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掲載紙面（PDF）：
2020年3月7日号(2362号) 1面 (7,494,482byte)
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