赤穂市は５日、地震や風水害などで発生した災害廃棄物の仮置き協力協定を住友大阪セメント赤穂工場と締結した。
　協定では、赤穂市内で発生した災害廃棄物を仮置きする必要が生じた場合、同社が西浜町に所有する未利用地約１２万６０００平方メートルを提供。受け入れに伴う作業にも同社が協力し、費用は市が負担する。仮置き期間は原則２年以内で、それを超える場合は協議する。
　市の地域防災計画では、家屋が全壊した場合に発生する災害廃棄物は１軒につき２トン、半壊で０・５トンを見込んでいる。市美化センターには仮置き場として使用できるスペースは「最大で３０００平方メートル程度しかない」（同センター）という。
　「この協定を踏まえて災害廃棄物処理計画を策定したい」と市。他自治体から災害廃棄物の仮置きを要請された場合については、「（住友大阪セメントの）了解を得た上で、可能な範囲で受け入れを検討したい」（牟礼正稔市長）との考えを示した。

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掲載紙面（PDF）：
2019年9月7日号(2339号) 1面 (8,770,853byte)
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