相生市は確かに人口減少カーブが緩くなっています。よく言われる明石市ですが、こちらは相生市のさらに先を行っています。ただ、明石市でも自然減には逆らえないようです。

ここ10年(2009~2018年)の赤穂市と相生市の人口の変化について。両市とも減少していることに変わりはないが、赤穂市は減り幅が右肩上がりなのに対して、相生市は減り幅が右肩下がりになっている。

この差は何かというと社会増減(転入・転出)が赤穂市は「転入<転出」でその差も開いているが、相生市は2016年に「転入>転出」になっている。赤穂市は転入数が減り、転出数は一定。相生市は転入数が微増、転出数は減少傾向にある。自然増減(出生・死亡)はどちらも自然減で変わらない状況にある。

相生市が転入数を増やし、転出数を抑えることができた背景には人口減少の歴史があると思う。人口のピークが赤穂市は1999年だが相生市は1974年だ。相生市は赤穂市より20年以上も前から人口減少が始まっていた。そして社会増減が増え始めたのが2010年頃から。おそらく相生市はこれがあり周知のように子育てに力を入れ始めたのだろう。

RESAS「人口マップ>人口増減>相生市>グラフを表示」
https://resas.go.jp/population-sum/#/graph/28/28208/2015/2/8.641449692067627/35.20575852/135.1285256/-

相生市はどうでしょうか。人口減少のカーブが緩くなっているのでわないでしょうか。
今まで根本的対策を打っていないことが原因と思われます。　
牟礼市長の人口減少対策に期待したいですし、私達市民ももっと発言できるプロジェクトをくむべきと思います。

赤穂市の人口は2060年に約3万5千人とする、赤穂市人口ビジョンの推定は甘すぎる。毎年500人の減少を考えると2040年には既に約3万5千人で、2060年には約2万5千人になる。国立社会保障・人口問題研究所の約2万9千人に近くなると考えた方がよい。

赤穂の人口は1925年で約2万4千人、1935年で約2万8千人だった。つまり赤穂市は80年近くで増やした人口を、半分の40年で元通りに減らすことになる。

実は人口の変化には隠れた要因が考えられる。地震だ。例えば南海トラフ地震で赤穂市は大きな被害を受け人口を減らすかもしれないし、逆に赤穂市を避難先として四国からの転入者が増えるかもしれない。首都直下地震で東京一極集中が解消され転出者が減るかもしれない。良いか悪いかは別として、俯瞰的に考えるとそのような可能性がある。

人口減少に並行して少子高齢化も続く。今、10人いたら14歳以下は1人、15〜64歳は6人、65歳以上は3人の赤穂。世帯数は12世帯の増加だが高齢化率が上がっているため、空き家が増加している。またいくら中心部が微増・微減でも、全体では565人の減少だ。これで中学校の部活問題にも影響がでている。

今の日本・赤穂では人口増加という理想に釣られて、急な人口減少という現実に対応できなくなっている。これから人口は減るものという前提で、人口減少を「緩やかに」する方法を考えることが必要である。それで生まれた猶予の間に、各所の連携など効率化を進めたい。