民間事業者が御崎の東海山一帯で進めてきた大規模太陽光発電施設がこのほど完成。１４日から運用を開始した。事業者と地元自治会は行政を交えた安全管理協定を結ぶことを合意した。
　事業者によると、事業区域面積４万１１４５平方メートルに約６８００枚の太陽光パネルを設置し、発電容量は２１００キロワット。２０年間売電する。排水のためのＵ字溝や沈砂池などを整備。里道を残す形でパネルの周囲にフェンスを設置した。
　運用開始に先立ち、今月９日に施設が地元住民に公開され、約５０人が現地を訪れた。安全管理協定では地元自治会の求めによって現地を立ち入り確認できるほか、施設を廃止・終了するときはあらかじめ自治会と市に報告するよう定めている。
　御崎地区自治会連合会の亀井義明会長は「現地を実際に見た住民からは心配の声はなかった。一定の納得はできたのではないか」と話した。排水設備の点検などメンテナンスを担当する九電工関西支店は「協定書に基づく約束を守り、安全安心な運営に努めたい」と話した。
　同施設の建設をめぐっては、枚方市の不動産会社が事業主となり、２０１５年７月に赤穂市が風致条例に基づき開発を許可。当初は翌年３月の完成を目指したが、事業者による無許可の切り土が判明したほか、開発面積が県総合治水条例の適用対象となる「１ヘクタール以上」を超えると県が判断したこともあり、計画は中断した。不動産業者は計画から撤退し、九電工関西支店を中心とする特別目的会社が事業を継承。地元自治会の要望も踏まえて排水計画などを見直し、昨秋工事が再開された。
　同施設は用地の全域が瀬戸内海国立公園と第２種風致地区で、一部は山腹崩壊危険地区にも含まれる。開発による災害リスクの高まりが危惧される中、前事業者が地元説明会を開かずに着工したことに地元住民らが強く反発。１５年１０月には「建設反対」の署名を県へ提出した。市は、一定規模以上の太陽光、風力発電設備を設置しようとする事業者に事前の地元説明と市への届出などを義務付け、土砂災害警戒区域や国立公園などを「抑制区域」に指定できる条例を同年１２月に制定した。

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2019年6月22日号(2329号) 1面 (13,823,485byte)
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