飲食、建設、不動産など各業界の企業や商店が加盟する「暴力団と関係を断つ会」の２０１９年度総会がこのほどあり、「ともに力を合わせて安心、安全な赤穂を築こう」と連携を再確認した。
　同会は加盟事業所が団結して暴力団関係者に対する資金提供や店への立ち入りを拒否する目的で１９９２年に結成。当時市内に３つあった組事務所を２０１１年までに閉鎖に追い込んだ。
　総会の冒頭、藤野高之会長は「みなさんが勇気をもって辛抱強く活動した結果、暴力団の姿は見えなくなった。市民の安全を不動のものにするため、引き続き頑張ろう」と結束を呼び掛けた。横山博章署長は全国的な暴力団情勢に触れ、「暴力団が再び赤穂市内へ入ってきて、抗争やみかじめ料要求をしないとも限らない。壊滅へ全力を注ぎたい」と述べた。
　来賓として出席した牟礼正稔市長は「赤穂市から暴力団を排除する、壊滅させるという決意をもって活動していきたい」とあいさつ。釣昭彦議長は「この会が抑止力になっている」と評価し、長岡壮壽県議は「若い人は赤穂に暴力団があったことを知らない。風化させないように語り継ぐ必要がある」と語った。
　総会は加里屋中洲の赤穂警察署で行われ、来賓と各分会役員など約３０人が出席。事業計画及び予算案などを全会一致で承認した。

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掲載紙面（PDF）：
2019年6月8日号(2328号) 4面 (9,171,964byte)
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