「堅実な行財政運営のために議員定数を『１５』に」と、市内主要企業でつくる赤穂経営者協会（前田哲児会長、４１社）が定数減を求める「要望書」を２２日に市議会へ提出した。
　議員定数をめぐっては昨秋、議会が立ち上げた「議会活性化検討協議会」が３月議会に向けて協議中。今回の要望書は、昨年１０月に市自治会連合会（睦谷博会長）が提出した「定数１８に削減」を求める要望書よりもさらに大幅な削減を望む内容で、「中途半端な削減に終わらないようにプレッシャーをかける」（同協会幹部）とのねらいがあるようだ。
　「要望書」では、市財政について、「基金の取り崩しをしなければならない厳しい状況」とした上で、「議員一人当たりの年間コストは約７００〜８００万円で総額１億８０００万円余りが必要。費用対効果からも現在２４名の定数はあまりにも多すぎる」と述べている。
　定数を現行から９減の「１５」とする根拠としては、合併していない県下の単独市のうち赤穂市と比較的人口規模が似た芦屋市、高砂市が「おおむね人口比率０・０２５パーセント程度の条例定数」であることを例に挙げ、「赤穂市においても人口比率から言えば定数は『１３』となるが、暫定的な面を考慮し、次回改選期は『１５』が適正」と結論づけている。
　要望書は前田会長ら役員５人が持参し、田端智孝議長と松原宏副議長が応対した。田端議長は「市政のチェック機関としての役割を果たすのにどういった人数が必要なのかということも考えなければならない」と“予防線”。松原副議長は「議員定数も検討すべきテーマだが、もっと大切なのは“本丸”の市財政に切り込むことだ」と逆に理解を求めた。
　要望書提出後、前田会長は「少ない議員数でも工夫すれば十分議会として機能するはず」と語り、「議員のみなさんが自ら先頭に立ち、行財政改革に取り組む姿勢を見せてほしい」と注文をつけた。
　次の任期満了に伴う市議会議員選挙は来年４月に予定されている。

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掲載紙面（PDF）：
2008年1月26日(1776号) 1面 (9,892,876byte)
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