赤穂市自治会連合会は２１日、沖知道会長を「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」の会長に推薦する方針を決めた。
　また、大野重徳副会長と亀井義明副会長を同会副会長に推薦する方針も決定。６月１２日（火）に開かれる市民の会理事会で承認される見通し。
　市民の会の会長人事をめぐっては、今年３月末で初代会長の木村音彦氏（市自治会連合会・前会長）が退任。当初は沖氏が会長職を引き継ぐとみられていたが、市自治会連合会の一部から「両団体の会長を兼務することは困難」などと懸念する意見があり、就任に踏み切れない状況が続いていた。
　今月１５日の市自治会連合会総会で「連合自治会が市民の会の中心となるべきなのに、どう考えているのか」などと執行部の責任を指摘する声が相次いだことを受け、沖氏は２１日に９地区自治会連合会長会の臨時会を招集。「市民の会の会長としてやっていきたいので、ご協力をお願いしたい」と決意を表明し、全会一致で賛同を得たという。
　また、事務局長補佐と会計の人事案についてもまとまり、「市民全体でこの問題に立ち向かっていけるような体制を早くとること。上郡町をはじめ近隣自治体住民との連携も深めていきたい」と沖氏。大野氏は「しっかりと会長を支えたい」、亀井氏は「市民運動として盛り上げていくことが大切」と抱負を語った。
　市民の会は、産廃処分場建設計画への反対を市議会に陳情した市民団体や経済団体などが連携して平成２７年に発足。市自治会連合会のほか市ＰＴＡ連合会、漁協など計１８団体が加盟している。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2018年5月26日(2279号) 1面 (9,470,034byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）