豊島や吉永などの産業廃棄物問題に取り組んだ経験をもつ河田英正弁護士（７０）＝元日本弁護士連合会副会長＝の講演会が２月２５日に中広の赤穂市文化会館ハーモニーホールであり、産廃最終処分場のリスクについて語った。
　福浦と西有年の赤穂市内２カ所で産廃最終処分場建設計画がある中、「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」（木村音彦会長）が主催。豊島産廃不法投棄事件で破産管財人を務め、岡山市北区御津虎倉地区の産廃最終処分場建設差し止め訴訟では住民側代理人として関わって勝訴した河田弁護士を講師に招き、約３５０人が来場した。
　講演で河田弁護士は産廃処分場から排出される浸出水について、「たとえ基準値をきちっと守ったとしても、水質は必ず悪化する」と指摘。「飲料水や農業用水の水源地、活断層や砂防林があるところに処分場を作ってしまうと、命や健康の問題につながる」と警鐘を鳴らした。
　事業者が処分品目を焼却灰のみに計画変更した福浦地区の産廃処分場建設計画についても触れ、「さまざまな有害物質が濃縮された焼却灰ほど危険なものはない。ドイツでは放射性物質と同じ扱いをしている」と述べた。
　産廃処分場建設に反対する市民運動や訴訟に関わってきた経験を振り返り、「妨害行為や金を配るなど、住民運動を分断してくるのが業者側の常套手段。そうした動きに惑わされないことが必要」と話した。また、「法律は『作らせない』ためのものではなく、『作らせる』ためのものになっているのが現実」とし、「弁護士に任せればいいというのではなく、『絶対に作らせないぞ』と住民が一致団結すること。そうでなければ、裁判官の心を動かすことはできない」と語った。

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掲載紙面（PDF）：
2018年3月3日(2269号) 1面 (11,480,199byte)
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